Vol.121　作業服のワークマンが伸びている理由

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作業服のワークマンが伸びている理由

作業着などの販売で知られるワークマンにいま、注目が集まっています。

理由は、同社の商品が主要顧客層ではない一般顧客の目に留まり、人気となっているためです。

店舗数はユニクロ並み、FC創業支援も手厚い

ワークマンの強みは全国に826店舗を展開するスケールメリット。立地を本部が探し、建てた店舗を運営しながら加盟店を探すFC形態が中心です。FC加盟店は軌道に乗るまでは固定報酬＋αの業務委託契約形態も選択できるなど、手厚い創業支援の仕組みもあります。

ワークウエアのカジュアル化

近年、建設業界においても人材不足、特に若手不足の影響から、以前と比べてカラフルな作業着が許されるような傾向があるようです。そうした需要にこたえるためにファッション性もプラスした作業着を作り始めたところ、作業着以外の用途で購入する人が増加し、今では全体の約2割をそうした商品が占めるそうです。

カジュアル展開のみの新業態「WORKMAN Plus＋」をオープン

ららぽーと立川立飛にオープンしたばかりの1号店、私も最初の週末に行ってきました。アウトドアショップのようなカラフルな店内に並ぶ商品はどれも驚くほど安価で、店内はその日のモール全体を見回しても一、二を争う賑わいでした。

ワークマンが攻めに出た理由

アウトドア・スポーツウエアの業界には、これまで高機能で普及価格帯のブランドがほとんどありませんでした。4000億円と試算する空白市場へ、作業着で培った確かな機能性と圧倒的な価格競争力で進出したワークマン、勝機は充分にありそうです。

（山本）

ヘタ字のコラム

社長が会社の保証人にならなくていいルール、の巻

■■■ 社長が保証人にならなくていいルールがある！

中小企業の社長は、会社がする借金の保証人になります。

保証人になるということは、社長自らがお金を借りるのと同じことですよね。それはそれで中小企業の資金調達の円滑化に役立ってきた面はあります。でも、その一方、マイナスの面も。積極的な事業展開のさまたげになったり、事業承継の足かせになったり･･･どうにかしなくては。

そこで、国が音頭をとって〝経営者保証に関するガイドライン〟（以下、ガイドラインといいます） なるものをつくりました。社長が保証人にならなくていいよ、という制度です。

■■■ ガイドラインの３つの要件

───社長が保証人にならない───。貸すほうの立場（つまり銀行ですね）からすると、会社の状況がいつも以上に気になります。保証人がいないわけですからね。

社長の公私混同はないかな。儲かってるかな。こんな貸し手の気になることについて、しっかりと情報提供ができる会社。このガイドラインが想定しているのはそんな会社です。

（駿馬）

今月のことば

なにを、どうすればうまくいくのか？ ぼくはもう、わかったと言っていいんじゃないかと思うのです。これが鉄則だと思いますし、これでいいんじゃないか。「とにかく、骨惜しみをしないものがうまくいく」

── 糸井重里（コピーライター）

今月のすうじ

８５％。

後継者が決まっている中小企業で〝親族が後継者〟の割合。大阪シティ信用金庫の調査（２０１８年７月実施）によります。まだまだ身内による引き継ぎが多い？ でも、その割合は前回調査と比べて確実に減少。増えているのは、もちろん親族外の役員などによる引き継ぎです。

編集後記

女子高生は運動会でもオシャレをしたいようで、娘も仲の良いお友達と髪型をそろえていくと朝早くから奮闘していました。会場で娘たちを見かけると頬にはキラキラしたシールをつけ、薄化粧もしてはしゃいでいました。お友達があまりにもきれいに髪を結ってあるのでお母様にお尋ねしたら、なんと“パパ”がやってくれたそう！インターネットで結い方を調べてやってくれたとのこと。頭がさがります。

（田中）