Vol.115　電子レシートの社会インフラ化実証実験

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電子レシートの社会インフラ化実証実験

経済産業省が策定する電子レシートの標準規格の実証実験が、2月13日から28日にかけて町田市内のコンビニやスーパーなど27店舗の小売店で行われました。

レジでスマホをかざすだけ

買い物客はあらかじめスマートフォンに「電子レシートアプリ」をインストール。会計時にアプリに表示されたバーコードを提示することで、クラウド経由で電子レシートが届くというもの。ちょうどコンビニなどのポイントアプリのようなイメージでしょうか。

許可した範囲で店に情報提供

電子レシートの情報は、客自身が定めたプライバシーポリシーの範囲で店にも提供されます。これにより店は他店での購買情報の取得も可能となるということです。

電子レシートは購入データとともに販促情報を提供し、次の来店につなげます。購入履歴に基づき、パーソナライズされた販促情報（クーポンなど）を提供することで、客にもメリットを提供できます。

詳細で正確なデータは会計処理にも有用

クラウドに蓄積されたデータは、標準APIにより他のアプリにも連携が可能です。これまでのレシートをスキャンする方法やクレジットカードの明細を取得する方法では、正確性や情報量に問題がありましたが、電子レシートは詳細かつ正確なデータとして利用可能です。

一例として、個人利用において「セルフメディケーション税制」対応商品を自動で集計し、申告書に添付可能な形式で印刷する機能がすでに提供されています。

その先で何が起こるか

広く共有された情報により、小売業ではこれまで以上に販売トレンドなどの分析が必要になり、よりその人個人に訴求するマーケティングが求められそうです。

（山本）

ヘタ字のコラム

決算賞与をめぐる一考察、の巻

■■■ 2017年度中小企業利益の使い道で、第一位はホニャララ

あなたの会社で利益が出た。その利益をどうするか？

いろいろな選択肢があります。ひとつは、貯める。つまり、使わない。かっこよくいうと内部留保。

一方は、使う。使うにはいろいろ考えられます。社員へ還元する。株主へ還元する。設備投資に回す、などなど。

中小企業の場合、伝統的に内部留保が割合が高かった。中小企業は相対的に経済基盤が弱いから、どうしても将来不安は大きい。で、利益が出ても、使わないでとっておく。将来に備えて。───税金はかかるけどそのほうが安心だ───こんな気持ちが働いてきたわけですね。

財務省と内閣府の調査によると───2017年度中小企業の利益の使い道で、はじめて「社員への還元」が首位になったんだとか。

社員へ還元といっても、これまたいろいろあります。

その中でも直接的でわかりやすいのが決算賞与。いい決算だ。これも社員ひとり一人のがんばりのお陰。よしっ、ボーナスを出そう！

■■■ あなたは、肯定派？ 否定派？

そんな決算賞与にもふたつの考え方があります。

ひとつは、決算賞与は社員のモチベーションが上がるし、節税にもなる。決算賞与をよしとして、積極的に出そうという考え方。

もうひとつは、決算賞与は一度出すと社員は毎年それを期待してしまう。毎期毎期業績がいいわけじゃない。出せない年もある。理由を説明しなきゃならん。決算書を公開することになるかも。それはちょっと･･･。ならいっそのこと初めから出さない。←こんなどちらかといえば否定的な考え方。

どちらの考え方をとるかは社長であるあなたの、いわば経営に対する姿勢、哲学の問題。

さて、あなたはどちら？ 決算賞与、肯定派？ それとも否定派？

（駿馬）

今月のことば

自分の采配を「正しかったか」それとも「間違っていたか」という物差しで考えたことがない。ただあるのは、あの場面で最善と思える決断をしたということだけである。

──落合博満（元中日ドラゴンズ監督）

今月のすうじ

59.5歳。日本の上場企業役員の平均年齢。最近は新規株式公開企業の若年化もあり、若返り傾向なんだとか。アメリカは若い経営者が多い印象があるも、日本より高い61.3歳が平均年齢です。

編集後記

子供達の春と言えば、“クラス替え”。娘も前日から担任が○○先生だったら…。授業の選択がこうだから、○○ちゃんと同じかなと想像を巡らせていました。

“絶対ありえな～い”といっていた先生が担任となりました。

（田中）